FXで自己破産できない人の原因とは？自己破産の回避方法や注意点を徹底解説

FXでは最大25倍のレバレッジをかけられることから、一気に大きな収益を得る可能性があります。しかしFXで勝つ人と同じように大きな負けを重ね、借金を背負う人も存在しているのです。

FXで借金を背負った人には自己破産や任意整理など、借金を減らす制度が用意されています。

本記事ではFXで負った借金を帳消しにするための、自己破産について解説します。

FXで自己破産はできる？

自己破産は借金の金額が膨大で、債務者ではとても支払えない場合に、裁判所に申し立てて行います。債務者の持つ財産を債権者に全て配当することで、原則として全ての借金を免除してもらうことが可能です。自己破産手続きによって借金が免除されることを「免責」といいます。

法律上FXはギャンブル性の高い不適切な内容として借金の免除は認められないものの、裁判所が債務者の事情を考慮することで免責を認める「裁量免責制度」があります。この制度によって 大体の債務者は債務整理手続きが行えるようになっているのです。

FXで自己破産できない例3つ

7年以内に自己破産をしている

借金が免除されない事情を「免責不許可事由」といいます。 自己破産が認められない理由の1つが過去7年以内に自己破産をしていることです。裁判所による裁量免責は、債務者の生活を立て直すことを目的として行われます。

債務者の反省の意識とまっとうな生活を送る意思のもとで債務整理が認められるため、再び投資による自己破産をすると裁判官の目が厳しくなり、免責不許可事由案件となる可能性が高いです。

自己破産の手続き中に投資をしてしまう

自己破産手続きが始まった後に入手した給料などの収入は、新得財産として債務者の財産として自由に使用可能です。 投資の結果で自己破産をすると裁判所によって、免責不許可事由や債務者財産の調査を行う「破産管財人」が選任されます。

手続き中は破産管財人の権限で、新しい投資が全て明らかになります。破産管財人に嘘をつくと、それだけで免責不許可となってしまうでしょう。万が一投資をした場合は、すぐに弁護士や破産管財人に申告しましょう。

借金の金額が大きくない場合

自己破産の条件には「支払いができない規模の借金を背負っていること」があげられます。そのため基準として借金額が利息抜きで「3年以内に返済できる金額」かどうかで、判断されることが多いです。

仮に100万円程度の借金だとすると、3年程度で返済できると判断され、自己破産が認められないでしょう。

FXで自己破産してしまう人の特徴4つ

調子に乗ってハイレバレッジで取引する

レバレッジをかけて投資をすることは利益を一気に増やすチャンスでもありますが、発生する損失も大きくなります。特に 高いレバレッジをかけることで予想外の値動きをすると、一気に資産が減少してしまいます。今まで得ていた利益も吹き飛ぶでしょう。

さらに運が悪いとすぐにロスカットが発生し、巨額の借金を背負うことになります。「投資は常には勝てない」ことを心に刻んで、慎重に行う必要があるでしょう。

なかなか損切りができない

常に利益を出し続けている投資家は負けを浅くするために、損切りのラインを徹底しています。しかし、含み損を決済せずにそのうち含み益になることを期待していると、取り返しのつかない負債を背負ってしまいます。

少しの損失はすぐに取り返せることもありますが、 含み損を放置して予想外の値動きをするとすぐにロスカットが行われ、残るのは借金だけです。投資を行う時は厳密なルールを作成し、損切のラインも決めておくことが大事です。

土日にポジションを持ち越す

FXでは土日にほとんどの市場が閉まります。そのため新規ポジションも取れずポジションの決済も不可能です。そのため長期投資でもない限り土日にポジションを持ち越してはいけません。

月曜日に取引が再開すると土日間に発生した経済の動きにより、先週の最後に記録されたローソク足との乖離が発生します。

この乖離は窓と呼ばれますが、ポジションを取った方向と逆に窓が開くことで月曜日からいきなり損失を背負います。窓を想定してポジションを取ることはもはやギャンブルです。よっぽどの根拠がなければ金曜日までにポジションを決済しましょう。

借金をして入金を繰り返す

金融機関から借り入れをして手に入れた資金でFXをするのは、リスクが高い行為です。しかし取引で負けが続き感情的になる人は、負けを取り返そうと借金をすることもあるでしょう。 引き続き負けがかさむと複数の金融機関から借り入れを繰り返し、いつの間にか大きな借金を背負います。

借金癖をつけるとメンタル面でも余裕がなくなり、取引でも勝てなくなります。最終的には返済不可能となり、自己破産する末路をたどるのです。

FXで自己破産をするデメリット

持っている財産を失う

自己破産では借金が免責される代わりとして様々なデメリットも存在します。その1つが保有財産の処分です。自己破産手続きでは価値のある債務者の資産について、ほとんどが債権者に配当されます。

自己破産後も生活を続けるために日常的に必要な家具などは残されるようです。残される財産を「自由財産」といいますが、範囲は裁判所や債務者の事情によって異なるため、弁護士に確認を取りましょう。

ブラックリスト入りしてしまう

自己破産などの債務整理を実行すると、信用機関に債務整理の内容が記録されます。このさいに債務者はブラックリスト入りをして、以下の制限が課されます。

信用機関によって5年から10年ほどリスト入りとなるため、その期間中は不便な生活を送るでしょう。分割払いができないことやクレジットカードが作れない点から、ネットでの支払い手段を考える必要があり高価な商品も一括購入しなければなりません。

しかし、家族については共にブラックリストに乗ることはないので安心です。銀行口座の開設もできます。

資格や職業に制限が出てしまう

自己破産手続きの申請によって、 他人のお金を取り扱う資格や職業につけなくなる問題も発生します。

自己破産のみを理由にした解雇は労働基準のもと、不当解雇として無効になることが多いです。しかし自己破産によって一時的に労働が制限される職業もあるので、破産者が該当する場合は会社へ報告をして別の部署などに転属させてもらうのがいいでしょう。

資格や職業への制限は自己破産が認められ復権することで、回復し従事が可能となります。

家族などの身内に迷惑がかかってしまう

奨学金を抱えた状態で自己破産をすると、保証人となった家族に返済義務が生じます。保証人に支払い能力がないと、債務者と共に自己破産するはめになるでしょう。

また債務者が死亡して奨学金の支払いが滞る場合も、保証人に対して返済の催促がまわります。

もし奨学金の返済が残る中で自己破産をするなら、必ず親や保証人になっている人に相談しましょう。また経済状況が不安な現代では、大学を卒業しても安定した職につけるとは言い切れません。そのため将来的に多額の借金を背負うリスクを把握して、奨学金を借りるか判断しましょう。

FXで自己破産しそうな時にすべきこと

弁護士に相談する

FXで破産しそうな時には、最初に弁護士へ相談することをおすすめします。法律の専門家として、弁護士に免責許可を得るためのアドバイスを受けられることが多いからです。

弁護士の相談費用は高いイメージがありますが、中には無料相談を請け負っている事務所もあります。相談をした結果依頼したい弁護士が見つかったら、そのまま自己破産を進めても良いでしょう。ちなみに弁護士に依頼するさいの費用相場は以下になります。

弁護士に支払う費用は高いですが、十分以上の働きをしてくれる方が多いです。そのため信頼できる弁護士を見つけてみましょう。

自分で返済できそうな額なら「任意整理」する

任意整理も借金額を減らすうえで有効な手段です。任意整理は 債権者と交渉して金利をカット、またはその時点よりも低い金利で元本分と合わせて返済可能にすることで、結果的に返済額を減らす行為です。

任意整理が実現すると自己破産や個人再生によるデメリットを避け、返済の負担を減らせます。この制度を利用する条件は継続収入を得る見込みがあるか、すでに継続収入があることと減額後の借金を3年程度で返せることです。

また交渉時は弁護士や司法書士が代理人として参加します。

FXの自己破産の免責許可が下りない時の対処法

自己破産申請の結果、免責許可が下りなかった場合は、「個人再生」を利用するといいでしょう。個人再生では借金を全てなくすことはできませんが、借金額を最大10分の1まで減らせます。個人再生の利点は財産の維持が可能な点で、自己破産のように保有する家や車を手放す必要がありません。

減らせる金額については、合計した借金の金額によって変動します。借金の総額が5000万円未満に収まることが条件です。しかし借金の完済後信用機関にブラックリスト入りをしてしまいます。

FXの借金をどの手続きでも減額できない場合は？

自己破産や任意整理、個人再生でも借金を減額できない場合に取る手段は1つです。借金の減額をあきらめてまじめに返済しましょう。

負債を減らさずに現状維持をしていると、強制執行や差し押さえを受けることもあります。結果として将来的に年金を受給できないことも考えられます。

もし借金に対してどんな対策も取っていないなら、迷わず弁護士に相談した方がいいです。

FXの自己破産 まとめ

自己破産はたまった借金を解消するために適した手段です。しかし クレジットカードが作れなくなりローンを借りられなくなるなど、生活上でのマイナス面も存在します。また親や周囲の人にも迷惑が及ぶかもしれません。

一人で悩むことには限界があるので、弁護士に相談しましょう。自己破産の他にも任意整理や個人再生など救済措置は用意されています。借金を一新して新しい人生を歩むために、利用できる手段を探しましょう。