公務員の副業にはFXがおすすめ！その理由と効率的に稼ぐための方法を徹底解説

公務員もサラリーマンと同様に早期退職が増えていくことが予想され、これからは本業以外の収入の柱を持っていかなければいけない時代になるでしょう。

しかし職務規定が厳しく定められている公務員にできる副業は限られており、違反すると厳しい罰則があるので、民間企業の様に自由に副業を選べません。本記事では、公務員がFXを副業として選ぶべきポイントをご紹介します。

公務員が副業を始めるべき理由

今後収入が減る可能性がある

内閣人事局は2013年11月1日に「早期退職募集制度」を制定しました。

職員の年齢別構成の適正化を通じた組織活力の維持等を目的として、45歳以上(定年が60歳の場合）の職員を対象に、透明性の確保された早期退職募集制度を創設。

参考：内閣人事局

今後は下記の流れが加速すると考えられます。

多くの企業が人材不足や内需の減少に苦しむ中、公務員の給料だけがいままでどおりに保証され続けるのは難しいでしょう。

支出が増える

理由は主に2つあります。

1つ目は、増税の可能性です。

コロナの影響で政府は30兆円をこえる補正予算案を組んでいますが、 財源はもちろん税収です。東日本大震災のときは特別復興税として、2013年1月1日から25年間2.1%が個人所得税に上乗せして徴収されています。

今後増税の流れになる可能性は非常に高いでしょう。

2つ目は、労働力人材の不足による人件費高騰です。
サービス原価のうち人件費が占める割合が高い運送業や小売店などでは当然販売価格に転嫁せざるを得ません。実際に多くの運送業者が値上げをしているように、 今後生活にかかるコストが高くなっていくと考えられます。

副業で収入と支出のバランスを取る

副業により本業とは別に収入の柱をつくる準備をするのが、個人ができる対策の一つでしょう。

しかしSNSなどで盛んに副業必須の時代といわれていますが、なんでも試してみればいいというわけではないので注意してください。

結論からいうと、公務員の方が選択するべき副業は「投資」がいいでしょう。

公務員の副業として「投資」を選択すべき理由

体力を使わずにすきま時間で稼げる

どこかへアルバイトへいく、成果報酬の営業をする、ウェブデザインをする、せどり等のインターネットビジネスをするなど、さまざまな副業があります。

しかし平日決まった時間に必ず勤務する必要がある公務員は、以下の三点をクリアする副業を選択しましょう。

「投資」は「副業」に該当しない

では条件をクリアする副業とはなんでしょう。

それは株やFXなどの「投資」です。

体力を使わず、場所に縛られず、すきま時間におこなえるのはもちろんですが、もう一点大切なことがあります。

公務員は「国家公務員法」という法律により職務規定が定められており、違反すると免職 (クビ) や減給 (最大10%の減給) などの罰則を受けます。

しかし 株やFXなどは副業ではなく「投資」にあたり、職務規定でも禁止されていないのです。

公務員がFXで資産運用をすべき理由

少額から投資できるから、収益が安定しやすい

投資には、株式、不動産、暗号資産 (仮想通貨) などありますが、FXが一番おすすめです。

以上の理由で、収益が安定しやすいからです。

他の資産運用に対してリスクが低い

また現実に世界で使われている通貨でトレードするFXは、 不動産や暗号資産よりもリスクが低い傾向にあります。

例えば不動産は受給の問題や物件の老朽化、暗号資産はハッカーによる流失や突然法律が変更されるなどのリスクがあります。

好きな時間に取引できる

株式は平日9時30分から11時30分 (前場) と12時30分から15時00分 (後場) しか取引できません。

しかしFXは24時間相場が動いているのでいつでも取引できます。

とくにニューヨーク相場が始まる21時からが取引が活発なので平日17時までは職場にいる公務員職とは相性がいいでしょう。

本業の収入が安定しているから、損失が出ても実生活への影響が少ない

投資と聞くと儲かったり損したりとギャンブルのように考える方もいます。 しかしFXはギャンブルではありません。実際に世界で取引されている米ドルや日本円などを為替取引する立派な投資です。

収入が安定していて、コツコツと取り組むことで成果を出すことが可能なFXは、公務員の方には相性がいい投資法でしょう。 また損失が出ても安定収入があり生活も保証されており、冷静に取引できるので有利だといえます。

投資で一番負けるパターンは慌てて取り返そうとする行為であるため、その点でも生活に決定的なダメージを与えない範囲での投資を心がけましょう。

自動売買を利用して，本業への影響を減らせる

自動売買とは通称EA (イーエー) やミラトレ (ミラートレード) などと呼ばれ、あらかじめ設定した条件に従って24時間自動的に売買を繰り返してくれるシステムです。

必要なときに適時取引条件を見直すだけなので、平日は時間拘束がある公務員の投資において心強い味方になるでしょう。

セントラル短資FXの「セントラルミラートレーダー」や、アイネットFXが提供する「ループイフダン」など多くの証券会社が独自のサービスを提供しています。

システムを活用することにより本業や生活への影響を最小限にすることが可能ですが、 自動売買ならではの弱点もあります。

裁量トレードと呼ばれる自分が直接売買する方法とうまく組み合わせるなどして、自分ならではの投資スタイルを創り上げていきましょう。

隠れた才能が開花することも

投資は副業と割り切って、万が一すべて失ってもいい資金で取引することが大切です。

しかし中には副業で始めたはずの投資に才能があり、本業を辞めて専業のトレーダーになる方もいます。

退職は極端な例ですが、本業の収入に依存しないで生活できるのは精神的にも非常に裕福な状態でしょう。

公務員がFXで稼ぐには

基礎知識を覚える

レバレッジ、スプレッド、ロスカット、証拠金などの専門用語を覚えることも大切ですが、一番大事なのは資金管理です。

お金を稼ぐために投資をするのですから本質を忘れてはいけません。

トレード手法や専門用語はあくまで手段ですので、資金を管理して増やすという目的に必要な基礎知識を最初に身に付けましょう。

少額でFXをする重要性を知る

FXは安全ですが もちろんリスクもあります。投資した資金を失う可能性もあることを忘れてはいけません。

ビギナーズラックのような現象もありますが、経験をかさねて知識を得ることで勝率をあげていく地道な努力が必要です。いきなり全資産で売買するのは、投資ではなくギャンブルなので避けましょう。

まずは1000通貨など少額から取引を開始することが大切です。

口座開設をする

最低限のリサーチを行ったら実際に口座を開設しましょう。

少額とはいえいきなりトレードを開始せず、お金が動かないデモトレードで操作方法などを試してみましょう。

デモトレードとは、レートは実際と同じに動き、売買も可能ですが買っても負けてもお金が動かない練習用の口座です。

※ 1通貨とは米ドル/日本円で取引する場合、1米ドルを意味します。1通貨=約108円、1,000通貨=約10万円 (1米ドル=108円で計算)

公務員がFXをする際の注意点

副業禁止の3原則を押さえる

国家公務員および地方公務員は法律により下記の義務が規定されています。

民間会社における就業規則が、公務員は法律で規定されていますので違反しないよう注意が必要です。

FXをはじめとした投資は副業規定に違反にはならないので、本業に影響を与えないように節度を持っておこなっていれば問題にはなりません。

FXの税金について理解しておく

FXの収益には下記の税金がかかります。

給与所得以外が20万円以上になる場合は、必ず確定申告をしましょう。

また損失の3年間繰越控除も対象ですが、自身で計算できない場合は、税理士に頼むなどして正確な確定申告を行いましょう。

職場にバレないようにする

FX投資は禁止ではないので法律上問題ありません。しかし古い考えの上司だとわざわざ知らせない方がいいでしょう。うそはいけないので聞かれたときにだけ正直に答える程度で十分でしょう。

職場にバレないようにする方法

職場に副業がバレるのは住民税の天引き金額です。給与の割に天引きされる住民税が多いことで、経理担当者が副業での収入に気づくのが大半です。

そこで確定申告時にFX収入の住民税は 「特別徴収」ではなく「普通徴収」を選択すると、給与天引きではなく納付書で収めることになるので、職場の経理では副業での収入があることがわかりません。

給与に見合わないブランド品は職場で使わない、頻繁な海外旅行などの話はしない、などの配慮をすれば簡単にバレることはないでしょう。

公務員がFXを始める方法 まとめ

これからは老後生活も自己責任の時代に入ってきます。公務員といえど職場の給料のみに依存した人生設計ではなく、自分で収入を確保する力が必要になってくるでしょう。

まずはご自身でリサーチを開始して、少額からでも投資を始めてはいかがでしょうか。