FXの特定口座って何？確定申告などの税金周りも併せて解説！

特定口座とはいったい何か、またFXで特定口座の利用は可能なのか、疑問に思っている方は多いです。

本記事では、このような特定口座への疑問について解説しています。

また確定申告が免除となる場合や、確定申告の際に経費として申告できるものなども紹介しています。FXの特定口座と確定申告について詳しく知りたい方はぜひ参考にして下さい。

特定口座とは

特定口座には ｢源泉徴収あり｣ と ｢源泉徴収なし｣ の2種類があります。源泉徴収ありの場合、あらかじめ所得税と住民税を控除した金額が入金されます。

また株などで出た利益に関わる税金は、すでに納税されているので、確定申告や、住民税申告をする必要はありません。もし申告する場合は、必要書類などは証券会社の方で用意してくれるので自身で用意する必要はありません。

このように源泉徴収ありの場合、確定申告の手間を省ける点がメリットです。

源泉徴収なしの場合、確定申告は自分で行う必要がありますが、必要書類は証券会社が用意してくれます。

また利益の合計が20万円以下の時は、 確定申告を行う必要はなく、源泉徴収もないので、利益が20万円以下の場合はお得でしょう。

このように、どちらであっても投資をしている方に取って手間が省けるので、特定口座は便利な口座と言えます。特定口座は株、外国株式、投資信託、公社債投信等で利用が可能です。

FXに特定口座はない

メリットの多い特定口座ですが、残念ながらFXには特定口座がありません。FXの確定申告は自身で行いましょう。

特定口座がなくてもFXの確定申告が不要になるケース

対象となる条件

確定申告の必要が不要になるケースを紹介します。 これらに該当する場合は、FXで収入があっても申告する必要はなく、非課税となります。

FX所得とは、FXの利益からFXにかかった経費を引いたものです。

経費にできるものについて

FXの経費にできるものを紹介します。

FXの利益からこれらの経費を引いた結果、納税額がゼロになる場合もあります。 その場合も確定申告は必要で、その際に経費の領収書が必要となるので保管しておきましょう。

また経費として申告した領収書は、最大5年間は保管しておきましょう。

税務署に確定申告を提出した時点では、申告した経費の計算が合っているかを確認するだけで、 実際申告した内容が経費として認められるかは確定していないのです。

そのため後日、務署から修正依頼を求められる可能性もあり、その時に対応できるよう保管しておく必要があります。最大5年までさかのぼって、申告のやり直しを求められることもあるので注意しましょう。

確定申告しない場合の住民税の納付方法

確定申告は所得税と復興特別所得税を計算して納税する手続きであり、住民税の計算と納税の手続きではありません。しかし 通常確定申告をすれば年間総所得が分かり、そのついでとして住民税も納税できる仕組みになっています。

そのため年末調整、または確定申告した人は住民税を申告する必要はないのです。 反対に年末調整、また確定申告をしていない場合、住民税を別途申告する必要があります。

しかし場合によっては住民税が非課税の対象となる場合もあるので、その例を紹介します。

この非課税対象者は市町村により異なるので、自身の市町村で確認しましょう。

FXの特定口座に関するまとめ

FXの特定口座について紹介しました。

特定口座には2つ種類があり、いずれにしても投資家にとっては手間が省けて便利な口座ですが、FXには特定口座がないので、自身で確定申告をする必要があります。

しかし場合によっては確定申告が不要な場合もあるので、確認の上、申告を行うようにしましょう。経費として申告できるものをきちんと申告すると節税に繋がります。